三井生協 個人情報保護基本方針

三井生協は組合員と共に食料品・日用雑貨品を中心とした商品の供給、くらしに役立つサービスの提供などの事業を展開するほか、多様な組合員活動や社会的な活動を行っています。それらの事業や活動を行うために、組合員をはじめ多くの皆様の個人情報を取り扱っています。


まさにこれらの個人情報は三井生協の組織の基礎であり、個人情報保護に対する社会的要請も益々高まっている中、個人情報保護を社会的責務であると捉え、ここに個人情報保護に関する私たちの基本姿勢とその取扱方針を定めました。


 三井生協は個人情報をより適切に管理することで、組合員の皆様に高い安心感・信頼感を提供し、安心して三井生協のサービスをご利用いただける様に努めて参ります。


 私たち三井生協は個人情報を保護するために個人情報の取扱いについて以下の通り方針を定め、これを順守します。この方針は、三井生協が行うインターネットを利用したサービスにおいても、同様に適応します。


1. 事業者の名称

三井造船生活協同組合


2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

個人情報の保護に関する法令、政省令、ガイドライン及びその他の規範を遵守します。


3. 利用目的

個人情報を以下のⅠ記載の利用目的の達成に必要な範囲内で、利用致します。Ⅰ記載の利用目的にない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行ないます。ただし、「個人情報の保護に関する法律」第16条3項各号に該当する場合は、この限りではありません。


4.安全管理措置に関する事項

個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの適切な管理のために、別途「個人情報保護基準」、「個人情報保護マニュアル」を定め、これを遵守します。


5.共同利用

収集した個人情報はその全ての項目につき、コープ共済連と共同利用します。その管理については三井生協が責任をもちます。


6.委託の取扱い

個人情報の取扱いを第三者へ委託することがあります。この場合、当社は、個人情報保護法に従って委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。


7.継続的改善

個人情報の保護及び取扱いの継続的改善に努めます。


8.保有個人データの開示等

本人またはその代理人から、当該保有個人データの開示請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・法令違反となる場合

また、内容が事実ではないことを理由とする訂正、追加または削除のご請求、法令に違反して取り扱っていることを理由とする利用の停止もしくは消去、または第三者提供の停止のご請求があったときも、調査の上、対応いたします。

以上に関するお問い合わせは下記までお願い致します。


個人情報保護担当窓口:管理部
電話:0863-31-5566

Ⅰ.三井生協は以下の目的のために個人情報を利用します。

1.生協組合員募集のご案内のため
2.商品・サービス情報を提供するため
3.商品・サービスのご注文をいただくため
4.商品のお届け又はサービス提供のため
5.商品・サービスの提供を斡旋するため
6.お買物データを利用した販売促進のため
7.商品・サービスの代金の請求及び回収のため
8.アフターサービスを提供するため
9.商品事故等緊急の連絡をするため
10.アンケート等によりご意見をいただくため
11.福祉関連サービスにおける各種手続き代行のため
12.組合員の出資金を管理するため
13.組合員の加入登録、組合員情報の変更、脱退登録のため
14.組合員の生活の改善及び文化の向上に関する活動を推進するため
15.総代会など生協の機関運営を円滑に進めるため
16.必要に応じて、下記Ⅱの第三者へ取得した個人情報を提供するため
17.コープ共済連と取得した個人情報を共同利用するため



※商品・サービスの範囲は以下の通りです。

1)生協の店舗及び共同購入(個別配送を含む)にて取扱う食品・日用雑貨等の商品
2)共済・保険
3)リフォームなどの住宅関連サービス
4)冠婚葬祭サービス
5)福祉関連サービス
6)その他生活関連サービス



Ⅱ 三井生協は加入申し込みの際の事前同意に基づき、取得した住所・氏名、その他の下記各取引において通常取扱いが必要となる個人情報を、以下の場合に各第三者に、書面の送付または電子データの送信にて提供します。

1.全労済岡山県本部:マイカー共済の取次ぎ及びCOOP火災共済給付事由発生連絡のため
2.友誼生協:共同購入等注文商品の配達のため
3.運送業者:ギフト商品のお届けのため
4.金融機関:口座引落または振込のため
5.信販会社:クレジット契約及び決済のため
6.組合員の活動などに関係する組合員:組合員の生活の改善及び文化の向上に関する活動を推進するため
7.LPガス会社:LPガス補填のため
8.建築会社:住宅リフォーム等の施工のため
9.関連会社:受注商品の手配・配達及び納品のため
10.テナント:受注商品の依頼及び配達・納品のため
11.法令に基づく場合のため
12.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることがあるときのため
13.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときのため
14.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときのため

スマートフォンサイトを見る